四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
ＤＸとも大きく関わってくるんですが，こちらについても非常に有意義な御提案をいただきました。残念ながら，本市挽回するために，先般，マイナンバー推進室，それからマイナンバー推進本部会議を立ち上げたところでございます。現在は，具体的な方策をここで申し上げることにまでは至っておりませんが，走りながら全力で取りかかっているところでございます。
ＤＸとも大きく関わってくるんですが，こちらについても非常に有意義な御提案をいただきました。残念ながら，本市挽回するために，先般，マイナンバー推進室，それからマイナンバー推進本部会議を立ち上げたところでございます。現在は，具体的な方策をここで申し上げることにまでは至っておりませんが，走りながら全力で取りかかっているところでございます。
ＤＸの推進とか３Ｇサービスの終了などによって、新たにスマートフォンを使い始めた方も多いのではないでしょうかと。スマートフォン１つで電話やメール、インターネットや買物まで何でもできますけれども、便利さの裏には様々な詐欺も潜んでいます。被害に遭わないためには、この手口を知ることが大切です。
こういった中、市としてＤＸを推進するという方針に沿う形で、本年１月から市内公民館のうち中央、吉田、三間及び岩松公民館の４館におきまして、ＬｏＧｏフォームを活用したインターネットでの使用申請を開始いたしております。
また、迷い犬猫の早期解決や捨て犬猫の防止については、情報提供の方法と改善できる点は検討を重ねており、ＤＸ推進計画にあるマイクロチップを活用した体制整備も進めていきたいと考えております。 なお、現在の本市の行政連絡放送につきましては、配信する内容が市民生活に影響を及ぼす事故等に限られていることから、御提案のありました迷い犬猫に関するお知らせを配信することは難しいものと思われます。
また、ＤＸの観点から、多分コンビニの機器はとても高いでしょうけれども、宇和島市でも導入していただき、高い機器が安い買物をしたと思えるくらい使っていただいたらいいわけですから、購入も御検討くださいますようよろしくお願いいたします。
次に，デジタル化による行政サービスが低下するという御懸念については，デジタル社会形成基本法の目的が，デジタル社会の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現であり，総務省が示す自治体ＤＸ推進計画では，デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させることと，業務効率化を図り，人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことを掲げております。
これらの取組に加え，特にポストコロナにおける今後の行財政運営においては，ＤＸの推進により，業務の効率化によるコスト削減と市民サービスのさらなる向上が図られると考えておりますので，一層推進したいと考えております。 ○井川剛議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 副市長，答弁ありがとうございました。 歳入においては基金を積み増しし，将来に備えていることがよく分かりました。
具体的に内容を申し上げますと，デジタル技術の活用による市民サービスの向上や庁内業務のデジタル化の検討を図るためのＤＸ推進事業，またコンビニでの証明書を交付するための導入事業やオンライン手続の推進事業などにより，デジタル化の推進が図られております。
まずはですね、地方創生のテレワークタイプのほうを活用しながら、サテライトオフィスの誘致、それから企業誘致を推し進めましてですね、デジタルによる地域課題を解決しながらですね、将来的には愛南町のＤＸの推進につなげていけたらと考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかにありませんか。 尾崎議員。
質問３項目，ＤＸデジタルトランスフォーメーション，いわゆるデジタル変革の実践についてでありますが，まず具体的内容，デジタルディバイドの解消についてです。 篠原市長は井川議長に，四国中央市議会より提言のあったデジタル化の推進についてに対する反映状況を，令和４年２月24日付で４点にわたって報告をされていました。
現在でも，既にＤＸを担う人材の不足を感じている企業の割合が76％に及んでいます。 愛媛県でも，今後の地域経済を担う若者がデジタル人材として県内企業で活躍できるよう，産業ＤＸを支えるＩＴ関連企業，教育機関及び行政機関がそれぞれの人材ニーズや課題，育成策を共有し，産学官が連携してデジタル人材育成の取組を推進することを目的として，今年，愛媛県デジタル人材育成推進会議が設置されました。
マイナンバーカードの普及は、デジタル改革ＤＸを進める上で国も積極的に導入を進めています。各課、各支所で違った手続であれば、行政サービスを受ける町民は困惑するのではないかと思いますが、業務の標準化、デジタル化をどのように進める計画か。お伺いします。 ○議長（原田達也） 石川議員から、答弁分割での質問がありました。 マイナンバーカードの普及促進について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。
また、今月の広報あいなんにも掲載しておりますが、愛媛大学との連携による活動内容と新型コロナ等による社会環境変化にもＤＸで持続可能になるぎょしょく教育活動が評価をされ、第６回食育活動表彰で愛南町ぎょしょく普及推進協議会が農林水産省消費・安全局長賞を受賞するなど、対外的にも高評価をいただいております。
また，積極的にプロモーションやＤＸを進めていくとのことだが，推進のための予算額を伺うとの質疑に対し，シティプロモーション戦略の策定は約1,400万円の委託料を計上している。令和４年度はマーケティング調査とそれを踏まえた具体的な戦略を立案していく。３年間で取り組む予定で，新年度に戦略を策定し，令和５年，令和６年で具体的に実施していきたいとの答弁がありました。
また、ＤＸの推進については、すぐに新しい取組っていうのを始める予定は今のところありませんが、デマンド交通の検討なども併せて、今後、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
そこで，当初予算にはこれらに対処するために，新たな取組といたしまして，移住・定住を促すシティプロモーション戦略策定事業やデジタル社会への対応として，行政手続のオンライン化等を目指すＤＸ推進事業を提唱しております。
このように，デジタルには新しい価値を創造できる可能性に満ちあふれているということを伝えさせていただいたところで，質問項目１，ＤＸ，デジタルトランスフォーメーションの推進について話を進めさせていただきます。 今，国や県の大きな流れの一つがＤＸの推進です。
こうした中で、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）構想が打ち出され、デジタル化の流れが加速する時代になりました。誰一人取り残さないデジタル社会、また、住民一人一人がその恩恵を受ける社会を作らなければなりません。 我が市でもＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）計画が計画をされておりますので、何点か質問をさせていただきます。 まず、デジタル技術は、広範な分野で推進が図られなければなりません。
この後，ＤＸの推進についての質問もさせていただきますが，今回のオンラインによる議員全員勉強会は，井川議長が推進されるとおり，改めてその重要性を認識したと同時に，活用していかなければならないと思ったところであります。